環境問題において、今や世界規模での大問題に発展し、各国でも環境配慮に対する様々な取り組みが企業、市民、そして消費者とさまざまな形で呼びかけが行われているが、日本でも近年になり、省エネ、低燃費、エコポイントなど環境配慮関連商品が以前よりも多く見られるようになった。

エコポイントや省エネなどに関する取組に対し、確かに購入すれば古い商品を新しい商品に買い替えることも出来、またエコポイントなども付くことにより、電化製品を購入する他にポイントを換金できる、それからエコ商品を利用することで、今後のガスや電気を低燃費に抑えられるなど一見メリットだらけに見えるかもしれないが、実際は商品を買い替える消費者が増加することで廃棄物も増えて、資源は節約できるものの環境面から見ればデメリットであると同時に、環境配慮商品は環境配慮されていない商品と比べて値段も高く、環境面においても購入する消費者にとってもデメリットに見える。

また日本でも環境に関する法律は公害を通じて、1994年には環境基本法という環境対策全般の法律が定められたが、なぜ近年になりこのように活発化してきたのだろうか。

本論文の目的は日本による環境配慮が始まったきっかけから、法律が定まりだしてからの企業と家庭、そして消費者の環境への意識変化を調べていくことで、環境配慮が高まりだした要因からどのようなことがきっかけで環境意識が定着してきたのか探ることが目的である。