日本では2000年にe-Japan戦略を策定し本格的にIT化を着手し始めたばかりである。しかし、韓国では1997年のIMF通貨危機以降、急速にIT化を推進した。その結果、超高速インターネット回線の普及率が世界で第1位となり、2001年にはインターネット利用者が約2400万人、総人口の約52%を突破するなど、インターネットが国民生活に密着したIT先進国にまで成長した。このように、日本と韓国のIT化の現状には大きな差がある。

日本の政策はe-Japan戦略というIT化に向けた政策がほとんど知られておらず、また時間とコストがかかるにもかかわらず、FTTHにこだわり続けている。反面、韓国の政策はサイバーコリア21の目標であるIT化で世界十指に入ることや主婦100万人情報化プロジェクト、国民PCプロジェクト等国民にわかりやすい政策を掲げており、FTTHは、時間とコストがかかるため切り捨ててきた。

上記のように、これからIT化により経済再生を画策している日本のIT政策と、高度情報社会においてIT化に成功し、IMF通貨危機からの経済不況の脱出に成功した韓国のIT政策を比較する。