近年台湾の企業も年金を積み立てる義務が定められている。年金法が成立したが、その条件は勤続25年以上の人が退職する場合に限っている。台湾の有限企業の平均的な存続年数が12.5年だということを考えれば、今後は社員の年金の積み立てが義務化されると、給料の6%を毎年積み立てる必要が生じ、企業の負担も重くなってくる。日本でも年金問題で議論が白熱している。そとでの議論とは、年金の率が上がることで、企業の年金の積み立てが企業経営を圧迫し、企業自体の破綻によって、個人が年金を支払わない状況が生じるというものである。すなわち日本の年金政策は、すでにしくみとして破綻していることになる。44年の戦後年金制度の歴史がある日本すら、このような問題が出てきたことを考えれば台湾でもさまざまな問題が出てきてもおかしくないと考えられる。これらのことから本論では台湾における今後の年金対策を検討している。