日本の食料自給率は低迷している。戦後の欧州の食料自給率は、上昇傾向となっており、反対に日本は年々減少していった。食料自給低下の背景として、「万が一」という時とはどのような場合なのだろうかということを考えなければならない。戦争が起きた時なのか、世界的な食料危機が起きたときなのか、それともどこか特定の国と日本が紛争になった時なのかなど色々な事態というものが考えられるのである。今後の農業発展のためと食料の備蓄のためには、食料自給率の向上は必要不可欠な問題となる。食料自給率の向上には、生産者・消費者が共同で意識しなければならない。生産者は、日本の使われていない国土と高齢者や女性で行っている農業の現状を把握し、後継者を含め無駄な国土を現象させることに務めていけば国産の食料が増えていくものと考えられる。消費者の面からも国民には、食卓の見直しを意識していく必要があることを理解していけば、食料自給率の向上に繋がることになる。

また日本以外の先進国では自給率が向上している。欧州の中には、農政を決め自給率の向上に成功した国がいくつもある。日本では、上記の食料危機に対して食料安全保障は動けるかを見出し、備蓄のためにも食料自給の向上に率先してもらいたいと願っている。