1990年代の米国経済は急速に発展したが、その原動力になったものがIT(情報技術)であるといわれている。この成果により、IT革命とは、特に経済に大きな影響を与えるものであると広く考えられるようになった。

ところが日本ではその肝心な1990年代は長期不況に見舞われ、ITの活用に乗り遅れてしまい、アジア諸国にも遅れている状況であり、早急に対処することが期待されている。

IT革命が社会や国際関係に大きな影響を与えることから、政府も行政機関も多様な取り組みを展開している。

本論文ではそのうち、「IT基本法」と「e-Japan構想」について、国の政策を理解することを目的に研究した。